八幡市議会 2018-06-21 平成３０年第 ２回定例会−06月21日-05号
何より前回の調査では主に各原子力発電所から30キロ圏のＵＰＺの予測範囲に位置する自治体に焦点が当てられていたのに対し、今年度の調査では拡散予測範囲が100キロ四方と予定されており、発電所から約80キロの本市においても拡散予測の調査対象範囲となることからも、京都府からの予測結果を受けての放射性プルーム及び屋内退避等を含む原子力災害時の対応については、それらの結果を十分に考慮、反映した対応マニュアルの作成及
何より前回の調査では主に各原子力発電所から30キロ圏のＵＰＺの予測範囲に位置する自治体に焦点が当てられていたのに対し、今年度の調査では拡散予測範囲が100キロ四方と予定されており、発電所から約80キロの本市においても拡散予測の調査対象範囲となることからも、京都府からの予測結果を受けての放射性プルーム及び屋内退避等を含む原子力災害時の対応については、それらの結果を十分に考慮、反映した対応マニュアルの作成及
原子力災害対策編の253ページで、避難、屋内退避等の防護措置となっていたのが、避難、一時移転等の防護措置と変更されました。屋内退避は、自宅などの建物の中に退避して、原発事故などが起こったときに、雲など放射性プルームによる被曝を軽減する意味がありますが、あくまでも緊急時、一時的な措置に過ぎません。これまで、それが避難と並ぶ表現で併記されていたのは、疑問に思っていた点でありました。
したがいまして、地区防災計画は、被害想定を除いた屋内退避等の対応要領について地域で検討していただくこととなります。 次に、原子力災害対策に備えた本市独自の放射性プルーム及び屋内退避に係る防災ハンドブックの作成につきましては、八幡市での被害想定が明らかになっていないことから、京都府が作成されている原子力防災のしおりを活用することとし、市独自のハンドブック等の作成は現時点では考えておりません。
全面緊急事態時は、ＵＰＺ圏内に屋内退避が指示されると見込まれますので、本市におきましても、国の指示や京都府などの情報、モニタリングポストでの情報に基づき、必要であれば屋内退避準備または屋内退避等を指示することになると考えております。
○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 次に、２点目の放射性物質拡散シミュレーションについてでありますが、国の指針では、避難や屋内退避等の防護措置は、国や都道府県が実施する緊急時モニタリングの結果等を踏まえて、原子力規制委員会が判断することと定められており、ＳＰＥＥＤＩ等による放射性物質の拡散予測は活用しないとされております。
また、消防本部の主な任務分担として、火災、救急、救助等の消防活動を担うことから、屋内退避等の緊急事態が発生している場合であっても、隊員の被曝管理を行いながら消防事案に対処してまいります。 ○小北幸博 議長 大東教育部長。 （大東康之教育部長 登壇） ◎大東康之 教育部長 原発事故による避難対策に関するご質問のうち、教育部に関することにお答えいたします。
○（蛯原 淳政策総務課長） 非常災害時の原発事故の避難対策につきましては、一定漠然とはしておりますけれども、大山崎町の地域防災計画で定めさせていただいておりまして、どうしても情報のもとは国なり府からの専門的な情報を踏まえてということになりますけれども、必要に応じて住民に対して屋内退避等の注意喚起を行うということにさせていただいております。 ○（北村吉史議長） ７番 辻 真理子議員。
国の原子力災害対策指針においては、原子力災害が発生し、法に基づく緊急事態宣言が発出され、放射性プルームによる低線量被ばくの可能性など、大規模な放射性物質の放出のおそれがあるような場合、ＵＰＺ３０キロメートル圏外については、これを回避するための緊急防護措置として、事態の進展等に応じて、国及び京都府から市町村に対して、屋内退避等の指示が行われるものと定められております。